当サイトでは、NZ移住留学デスクの顧問弁護士事務所に所属する、移住弁護士（immigration specialist）とのミーティングで得たニュージーランド移住に関連した情報をお届けしております。
2015年1月30日
今回のミーティングでは「夫婦が別々に暮らし、片方が永住権（または就労ビザ）を取得した際の注意点」が焦点となりました。
具体的にどのような状況かと言いますと、、
例）
父親（42歳）、母親（40歳）、長男（8歳）の3人家族で、母子でニュージーランド移住留学（母は専門学校、子は現地公立小学校）、父親は日本で働きながら母子に仕送りし、母親は専門学校を卒業後、現地企業に就職、その現地企業をスポンサーとし、技能移民部門（Skilled Migrant Category）にて永住権申請。
永住権取得後は父親をニュージーランドに呼び寄せ、父親も永住権を申請する予定。
父親は日本で収入を得て経済的に家族を支え、母親が将来の夢に向かって就学～現地就職、そして永住権申請という流れで、離れていても家族一丸となってニュージーランド永住権を目指している家族を例とします。
移住弁護士からの注意点ならびに提案は、、
母親がニュージーランド永住権の主申請者（Principal applicant）となり永住権申請、長男は被扶養者（Dependent child）として永住権を申請することになり、母子が永住権取得後、父親をニュージーランドに呼び寄せる際、、、
＜注意点＞
戸籍上夫婦であっても、長期間別々に暮らしていると夫婦（または家族）としてNZ移民局が認めないことがある、その場合、母子が永住権を取得しても父親は永住権を取得できない可能性が出てくる
＜弁護士の提案＞
夫婦（または家族）が日本とニュージーランドで別々に暮らしている場合、夫婦関係（または家族関係）が真実（本物）であることを証明するために、その期間の以下のような書類を準備しておく
- 夫婦（または家族）で通話したという国際電話記録やスカイプ履歴
- 夫婦（または家族）間でのEメールや手紙
- 夫婦（または家族）間での送金記録
- 夫婦（または家族）、お互いの日本⇔ニュージーランドの旅行記録（航空便詳細）
- その他、夫婦（または家族）関係が真実（本物）であることが証明できる書類
そして、父親のビザに関して次のような提案もありました。
父親がニュージーランドに渡航する際は、最初から永住権を申請するのではなく、「partnership-based category」にてopen work visa（雇用主を特定しない就労可能なビザ）をまずは申請、家族（母親と長男）とニュージーランドで同居・生活し、少なくとも1年が経過した際に（実際に1年間永住権保持者の妻や長男と生活し、夫婦関係・家族関係が本物であることを証明）、「partnership-based category」にて永住権を申請することをお薦めする、ということでした。
また、母親が永住権を申請する際（父親はまだ日本で働いている頃）、長男を被扶養者として永住権申請に含めることになりますが、父親を永住権申請に含まなくても、父親について全ての情報をNZ移民局に申告しなければなりません、とのことです。
※NZの法律上（the Immigration Advisers Licensing Act 2007）、NZ移住留学デスクではNZ移民局サイトに記載されている内容や弁護士からのアドバイスをサイト上に掲載することはできますが、それ以上の内容に関しては公表することができません
※上記は全て当社顧問弁護士とのミーティングを通して得た情報で、こちらに関してのお問い合わせは受け付けておりません
＜当社顧問弁護士紹介＞
ケントンチャンバーズ弁護士事務所（Kenton Chambers Lawyers）
Level 8, 300 Queen Street, Auckland, New Zealand
+64-9-358-1900
韓国系ニュージーランド人、Ken Oh代表（Barrister & Solicitor）率いる弁護士事務所。
9人の弁護士が所属し、移民関連やビザ関連はもちろん、投資、不動産売買、民事訴訟や刑事訴訟も扱う。
＜韓国系NZ人弁護士との顧問契約の理由＞
同弁護士事務所は歴史もありビザ関連の取り扱い件数も多く移民弁護士としての評判が非常に高いことはもちろん、韓国系弁護士の場合、（日本と韓国が）文化的に近いこともあり顧客の状況をよく理解しており、的確なアドバイスが得られるためです。
（例えば戸籍という概念は日本と韓国にしかなく、家族関係を証明したい際に戸籍謄本を提出してもNZ人だとそれが何を示すものか分からない人もいます、その点韓国系NZ人はそういった点もよく理解しており、迅速且つ丁寧に対応してもらえます）