当サイトでは、NZ移住留学デスクの顧問弁護士事務所に所属する、移住弁護士（immigration specialist）とのミーティングで得たニュージーランド移住に関連した情報をお届けしております。
2015年2月26日
NZ移民局の発表によると、クイーンズタウン地域での観光業の目覚しい成長に伴い、観光業に関連した職種や一部の職種のワークビザ発給に対して、labour market testを期間限定で免除することをNZ移民局とNZ観光庁の間で合意しました。
※labour market testとは、、、
Essential skill work visa ポリシー（NZ企業からジョブオファーを得てワークビザを申請する、一般的なワークビザカテゴリー、その企業以外では就労できない）にてワークビザを申請する際、その企業は、募集しているポジションに適したニュージーランド人を探したという証明を提出しなければならず、新聞やウェブサイトなどや、Work and Income（日本のハローワークのような政府機関）に求人を募り、電話でのインタビューや面接などを行ったが、適した人材が見つからなかった、ということを証明する必要があり、これがlabour market testと呼ばれています。このlabour market testがかなり曲者で、1ヶ月程度は求人募集を行い、書類選考や面接を行わなければなりません。
現在、クイーンズタウン地域ではニュージーランド人の労働力が観光関連業種で著しく不足していることが顕著なため、labour market testを行う必要が無く、外国人にワークビザを発給し、不足している労働力を補う必要があります。
そのため、以下の職種でジョブオファーを得た（就職先を見つけた）場合、labour market testが免除されるため、これに要する時間を削減され、これまでよりも早くワークビザが発給されることでしょう。
・ANZSCO Skill level 1～3の職種
※ANZSCO Skill levelはこちらからご確認いただき、Searchボックスに職業を入力してください
・上記ANZSCO Skill level 4～5で以下のような職種
Retail Supervisor、Waiter、Bar Attendant、Hotel or Motel Receptionist、Receptionist (general)、Tour Guide、Outdoor Adventure Guide、Whitewater Rafting Guide、Bungy Jump Master
上記に含まれないANZSCO Skill level 4～5の職種は、これまでどおりlabour market testが必要となります。
また、この上記職種でのワークビザ申請に伴うlabour market testの免除は、2015年6月30日までの一時的措置となります。
※NZの法律上（the Immigration Advisers Licensing Act 2007）、NZ移住留学デスクではNZ移民局サイトに記載されている内容や弁護士からのアドバイスをサイト上に掲載することはできますが、それ以上の内容に関しては公表することができません
※上記は全て当社顧問弁護士とのミーティングを通して得た情報で、こちらに関してのお問い合わせは受け付けておりません
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＜当社顧問弁護士紹介＞
ケントンチャンバーズ弁護士事務所（Kenton Chambers Lawyers）
Level 8, 300 Queen Street, Auckland, New Zealand
+64-9-358-1900
http://www.kentonlaw.co.nz
韓国系ニュージーランド人、Ken Oh代表（Barrister & Solicitor）率いる弁護士事務所。
9人の弁護士が所属し、移民関連やビザ関連はもちろん、投資、不動産売買、民事訴訟や刑事訴訟も扱う。
＜韓国系NZ人弁護士との顧問契約の理由＞
同弁護士事務所は歴史もありビザ関連の取り扱い件数も多く移民弁護士としての評判が非常に高いことはもちろん、韓国系弁護士の場合、（日本と韓国が）文化的に近いこともあり顧客の状況をよく理解しており、的確なアドバイスが得られるためです。
（例えば戸籍という概念は日本と韓国にしかなく、家族関係を証明したい際に戸籍謄本を提出してもNZ人だとそれが何を示すものか分からない人もいます、その点韓国系NZ人はそういった点もよく理解しており、迅速且つ丁寧に対応してもらえます）
